麻布支部マルチメディア研修会【第53回】12月11日(月)開催
テーマ:「令和 5 年度税制改正で要件緩和された電子帳簿保存法 公表された電子取引データ保存制度を中心に詳細解説」
日 時:2023年12月11日 13:30-16:30
講 師:税理士 加藤 幸人
<ここが聴きどころ!(加藤幸人先生より)>
令和6年1月以降の電子取引から、電子データでの保存義務が開始します。「宥恕措置」に代わる「新たな猶予措置」や、検索要件の緩和など気になる点は多いです。さらに、優良な電子帳簿の範囲や、スキャナ保存制度の要件も緩和されており、これらについては6月30日に取扱通達と一問一答の改訂版が公表されました。電子帳簿保存法の全容を最新の情報にもとづきお伝えしていきます。インボイス制度対応の次は、電子取引保存の準備です!
麻布支部マルチメディア研修会【第52回】11月29日(水)開催
テーマ:「特定居住用宅地等について、その重要ポイントと重大な過誤が生じやすい留意点等」
~二世帯住宅に居住していた場合、老人ホームなどに入居又は入所していた場合等~
日 時:2023年11月29日 13:30-16:30
講 師:元熊本国税局長税理士 渡邉 定義
<ここが聴きどころ!(麻布支部研修部)>
小規模宅地の特例は、相続税申告や事業承継対策を依頼された場合は勿論、関与先が建物を建てる際・老人ホームに入居する際等、日常的な税務相談でも問題となります。このような場合「小規模宅地の特例」に該当するか否かのボーダーラインの判断を誤れば、巨額の税理士賠償リスクに直面します。小規模宅地の特例は特に過誤が多い分野です。そこで、今回は まず「特定居住用宅地等」に絞り3時間の十分な講義時間を確保し、小規模宅地特例の第一人者渡邉定義先生に詳細にご解説賜ります。
麻布支部マルチメディア研修会【第50回】11月15日(水)開催
テーマ:全3回みなし贈与シリーズ【第2回】
「土地等に絡むみなし贈与課税の要注意点」
①親族間売買において路線価を参考に譲渡価額を決めることについて、②負担付き贈与
③父親所有の家屋に子が負担して増改築を行うこと、④土地の使用貸借に係る贈与など
日 時:2023年11月15日 13:30-16:30
講 師:税理士・不動産鑑定士 松本 好正
<ここが聴きどころ!(麻布支部研修部)>
税理士が関与先から土地等に絡む同族間の売買や贈与の税務相談、税務申告を依頼されることはよくあることですが、その際に上述テーマの事例について、みなし贈与課税が生じることに気づかず、あるいはみなし贈与の解釈・適用を誤った場合、それが電話相談での気軽な一言の助言だったとしても、巨額な税理士賠償のリスクが生じます。このような 目の前が真っ暗な事態にならないために 是非ご出席ください!
麻布支部マルチメディア研修会【第49回】11月8日(水)開催
テーマ:「税理士賠償保険が効かない税務過誤について」~絶対に避けるべき税務過誤!~
日 時:2023年11月8日 13:30-16:30
講 師:税理士 齋藤 和助
<ここが聴きどころ!(麻布支部研修部)>
税法は極めて複雑 且つ難解で 頻繁に改正されます。税法の解釈・適用を誤ると 損害は時として巨額になります。税理士にとっても関与先納税者にとっても壊滅的不利益を生じさせないために、絶対に避けるべきは 税理士賠償保険が効かない税務過誤です! 税理士賠償保険の第一人者・齋藤和助先生に、税理士賠償保険が効かない税務過誤とは何か、具体的にそれを避けるべき重要ポイント・鉄則をご解説賜ります。
麻布支部マルチメディア研修会【第48回】10月25日(水)開催
テーマ:「相続対策における課税問題:税法時価の検証と同族間取引の要所と難所」 ~総則6項判決をも踏まえて~」
(①時価の解釈、②相続税法における時価、③総則 6 項の適用範囲(傾向と対策)、④今後の税制改正の行方、
⑤法人税法及び所得税法における時価、⑥同族間取引事例(法人化による借り換え案件等)
日 時:2023年10月25日 13:30-16:30
講 師:税理士・東京税理士会調査研究部長 大畑 智宏氏(京橋支部)
<ここが聴きどころ!(麻布支部研修部)>
上記の実務上重要で極めてリスクの高い事項について、最新且つ今後の改正動向・判例の動向も踏まえ、かかる動向を熟知される大畑先生にご講義賜ります。滅多にない機会です。是非ご出席下さい!
麻布支部マルチメディア研修会【第47回】10月19日(木)開催
テーマ:松本先生による全3回みなし贈与シリーズ テーマ「みなし贈与(第1回)」
日 時:2023年10月19日 13:30-16:30
講 師:税理士・不動産鑑定士 松本 好正
<ここが聴きどころ!(麻布支部研修部)>
低額譲受、経済的利益の授受等、生命保険・債務免除・第三者割当増資・財産分与・名義変更通達が関連するケース等において、「みなし贈与」と判定されるリスクに気づかず、あるいは、「みなし贈与」に該当するか否かのボーダーラインの判断を誤れば、巨額の税理士賠償リスクに直面します。そこで、国税ご出身で、みなし贈与についても極めて造詣の深い松本好正先生に、全3回・充分な講義時間を頂戴し、みなし贈与について詳細にご解説賜ります。